ビザ不許可・再申請の対処法【通知が来たら最初にやること】
外務省および出入国在留管理庁の公開情報を基に、異なる手続きを分けて整理しています。最終更新：2026年9月
海外の査証、在留資格認定証明書（COE）、日本国内の在留期間更新・在留資格変更、永住許可は別の手続きです。再申請の可否、期限、滞在・就労への影響を一律に説明することはできません。
- 決定通知または返却書類に記載された手続き名
- 現在地、在留資格、在留期限、在留カードの状態
- 決定をした機関（大使館・領事館／出入国在留管理庁）
- 次の申請・出国・法的手段に関する個別期限
1. 「ビザ不許可」を4種類に分ける
| 手続き | 申請先・対象 | 重要な点 |
|---|---|---|
| 海外の入国査証（Visa） | 日本大使館・総領事館等への査証申請 | 在留資格とは別。原則6か月の同一目的再申請制限がある。 |
| COE | 日本での活動予定について出入国在留管理庁へ申請 | COEは査証発給を保証しない。不交付理由と事情を整理する。 |
| 在留期間更新・在留資格変更 | 日本国内の在留手続き | 現在の在留資格・期限・決定内容で対応が変わる。 |
| 永住許可 | 永住者への在留資格変更等 | 永住申請そのものは現在の在留期間を延長しない。 |
2. 海外の大使館・領事館で査証が拒否された場合
外務省は、個別具体的な拒否理由は原則として開示しないと案内しています。また、同一目的の査証申請は、拒否後6か月以内は原則として受け付けられません。事情が大きく変わった場合や、人道上の理由で早期渡航が必要な場合には例外の可能性があるため、管轄の大使館・総領事館へ確認してください。
申請目的、拒否日、事情の変更を確認せずに再提出しないでください。COEが交付されていても査証発給が保証されるわけではありません。
3. COEが不交付になった場合
COE不交付は、海外の査証拒否とは異なる決定です。提出内容、予定する活動、受入機関・扶養者等の要件を整理し、管轄の地方出入国在留管理官署へ確認してください。再申請が可能か、何を補うべきかは案件ごとに異なり、同じ資料の再提出で許可される保証はありません。
4. 日本国内の更新・変更が不許可になった場合
「不許可後も一律の固定期間だけ在留・就労できる」「必ず再申請できる」とは説明できません。現在の在留資格、在留期限、申請中の特例期間、決定通知、在留カードへの記載、個別事情で扱いが変わります。
- 通知と在留カードを確認：手続き名、決定日、現在の在留期限を確認する。
- 管轄官署へ速やかに確認：説明を受けられる方法、持参物、今後の期限を確認する。
- 働き続けてよいと自己判断しない：許可される活動と期限は個別確認が必要。
- 必要なら有資格者へ：再申請、資格変更、出国、取消訴訟等の法的手段には個別要件と期限がある。
不許可通知を受けた後の在留・就労可否は、通知と現在の在留状況を確認して判断してください。将来の上陸拒否期間等も、単に「期限を1日過ぎた」だけから一律に5年・10年と断定できません。
5. 永住申請が不許可になった場合
永住申請中であっても、現在の在留資格の在留期間は別に管理されます。在留期限が来る場合は、永住審査中でも必要な更新手続きを行います。永住不許可後も、現在の在留資格が直ちに失効するという意味ではありませんが、その資格・期限を改めて確認してください。
6. 再申請前に整理すること
- どの手続きの決定かを特定する
- 通知書、申請控え、提出資料、追加資料依頼を保存する
- 事実関係や要件の不足を確認し、推測で書類を増やさない
- 再申請・法的手段・出国の期限を個別に確認する
- 税・社会保険等は、該当制度上の義務と納付状況を資料で確認する
7. FAQ
Q. 不許可後、すぐに再申請できますか？
手続きによります。海外の同一目的の査証申請は原則6か月以内は受け付けられません。COEや国内の在留申請は、現在の在留状況、不交付・不許可理由、期限を確認して判断します。
Q. 必ず異議申立てができますか？
一律ではありません。利用できる法的手段、期限、実益は決定の種類と個別事情で異なるため、必要なら速やかに弁護士等の有資格者へ確認してください。
Dealing with a visa refusal?
Understand the next steps before deciding whether to reapply or seek professional support.