在日外国人の確定申告ガイド【必要な人・不要な人・e-Taxの使い方】
国税庁の公式情報および実務経験に基づいて作成。最終更新：2026年3月
- 会社員は通常不要（年末調整で完結）——副業・途中退職・フリーランスは申告が必要
- 申告期間：毎年2月16日〜3月15日（還付申告は1月1日から）
- e-Taxは英語・中国語・韓国語など多言語対応——オンラインで完結できる
- 海外に扶養家族がいる場合、書類を揃えれば扶養控除の対象になる
- 未申告・脱税はビザ審査に影響——必ず期限内に申告すること
1. 確定申告が必要な人・不要な人
| 状況 | 確定申告 | 理由 |
|---|---|---|
| 会社員（1社のみ・年末調整済み） | ✗ 不要 | 会社が年末調整で完結 |
| 会社員 + 副業（年間20万円超） | ✅ 必要 | 副業収入を申告する義務がある |
| フリーランス・自営業 | ✅ 必要 | 所得税を自分で計算・納付 |
| 年の途中で退職（年末調整なし） | ✅ 必要 | 源泉徴収税を精算するため |
| 海外から所得を得ている | ✅ 必要 | 海外所得も日本の課税対象（居住者の場合） |
| 医療費控除・住宅ローン控除を受けたい | ✅ 必要 | 還付申告（1月1日から申告可能） |
2. 外国人特有の状況別ガイド
途中帰国・出国する場合
年の途中で日本を離れる場合、出国前に「準確定申告」を行う必要があります。出国前日までの所得を申告し、税金を納付します。
準確定申告をせずに帰国すると、日本での未申告・未納税の記録が残り、将来的に再度日本でビザを取得する際に影響する可能性があります。
非居住者になった場合
日本での在留が1年未満になる場合、「非居住者」として扱われ、日本国内の所得のみが課税対象になります。海外所得への課税がなくなる一方、扶養控除が使えなくなるなど影響があります。
3. e-Taxの使い方（多言語対応）
国税庁のe-Taxシステムはオンラインで確定申告ができるサービスです。
- ✅ スマートフォン・PCから申告可能
- ✅ 多言語ガイダンス：英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語等に対応
- ✅ マイナンバーカードで本人確認（ICカードリーダーまたはスマホのNFC機能）
- ✅ 還付金は指定口座に自動振込（申告から約3週間〜2ヶ月）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（keisan.nta.go.jp）では、質問に答えるだけで申告書が自動作成されます。e-Taxとも連携しており、スムーズに申告できます。
4. 海外扶養家族の控除
海外に扶養家族（配偶者・子供・親等）がいる場合、一定の条件を満たせば「扶養控除」「配偶者控除」の対象になります。
必要な書類
- 扶養家族の戸籍謄本（または出生証明書等）＋日本語訳
- 送金記録（銀行送金明細書等）——養っていることを証明する
- 扶養家族のマイナンバー（外国人は省略可の場合あり）
海外扶養家族の控除申請では、2023年分以降から送金記録の提出が必須となっています。毎月または定期的に送金している記録を残してください。
5. 未申告とビザ更新の関係
入管は更新審査で課税・納税証明書を確認します。未申告・未納の記録があると更新が不許可になるリスクがあります。期限を過ぎても「期限後申告」として申告・納付は可能です。まず申告してください。
6. FAQ
Q. 日本語がわからなくても確定申告できますか？
e-Taxの多言語ガイダンスを活用するか、全国の税務署では外国語対応の相談窓口があります（事前予約推奨）。また国際税務に詳しい税理士に依頼することも可能です。
Q. フリーランスとして副業をしています。どこまでが課税対象ですか？
日本在住の居住者は全世界所得が課税対象です。日本国内・国外の収入を問わず、すべての所得を申告する義務があります。
Q. 確定申告をすると還付金がもらえることはありますか？
はい。途中退職・医療費控除・ふるさと納税等の場合は還付になることが多いです。特に年の途中で退職した場合、源泉徴収で多く払い過ぎていることが多く、申告することで数万円の還付を受けられるケースがあります。
Sorting out tax in Japan?
Understand the tax guidance relevant to foreign residents and your current situation.