技人国ビザ更新 必要書類チェックリスト【2026年版】
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行政書士 監修
出入国在留管理庁の公式情報および実務経験に基づいて作成。最終更新：2026年4月
📋 VISA TOOLS
技人国ビザ更新
必要書類チェックリスト
必要書類チェックリスト
申請前に書類の漏れをゼロにするためのチェックリストです。会社のカテゴリーを選ぶと、必要書類が絞り込まれます。チェックしながら準備を進めてください。
🗓️ 2026年4月版
📁 技術・人文知識・国際業務
✅ カテゴリー別対応
STEP 1｜勤務先企業のカテゴリーを選んでください
1
上場企業・
公的機関
公的機関
2
源泉徴収
1,500万円以上
1,500万円以上
3
源泉徴収
1,500万円未満
1,500万円未満
4
その他
（新設企業等）
（新設企業等）
カテゴリー1：上場企業・国/地方公共団体・独立行政法人など。提出書類が最も少なく、審査も比較的スムーズです。
STEP 2｜書類を1つずつ確認してチェックを入れてください
準備完了
0 / 0 項目
📄
全カテゴリー共通書類
必須
✓
本人在留期間更新許可申請書
出入国在留管理庁の公式サイトから最新様式をダウンロード。写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内撮影）を貼付。
✓
本人パスポート・在留カード
窓口にて提示。コピーも念のため持参する。
✓
本人住民税の課税証明書・納税証明書
市区町村発行。発行から3ヶ月以内のもの。マイナンバーカードがあればコンビニ交付可。
✓
会社源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
2025年1月以降、受付印なしのコピーで提出可能に変更。
🏢
カテゴリー3・4 追加書類
Cat.3・4のみ
✓
会社雇用契約書または労働条件通知書
業務内容・報酬・勤務地・雇用期間が明記されたもの。給与は日本人と同等以上であることが必要。
✓
会社会社の登記事項証明書
発行から3ヶ月以内。法務局の窓口またはオンライン（登記ねっと）で取得。
✓
会社直近の決算書（損益計算書・貸借対照表）
設立1期未満の場合は事業計画書で代替可。赤字・債務超過の場合は補足説明を添付する。
✓
会社職務内容説明書（業務内容の記載文書）
審査の核心書類。「具体的な業務内容・使用ツール・時間配分・報告体制」を記載。「業務全般」などの抽象的な記載はNG。
🔄
転職後の初回更新の場合（追加）
転職後のみ
✓
本人所属機関変更届出の提出確認
転職後14日以内に「退職届出」「就職届出」を出入国在留管理庁に提出済みか確認。未提出の場合は審査に悪影響。
✓
会社新しい勤務先の会社概要・組織図
転職先の事業内容・規模・採用の必要性が伝わる資料。特にスタートアップ・小規模企業の場合は詳細に準備する。
✓
本人転職理由・経緯の説明書（任意）
転職回数が多い場合・業種が変わった場合は、キャリアの一貫性を説明する1ページの説明書を添付すると審査がスムーズ。
✔️
申請前コンプライアンス確認
必須確認
✓
住民税・所得税に未納・滞納がないことを確認
1日でも滞納歴があると審査に悪影響。申請前に課税証明書で確認する。
✓
健康保険・厚生年金の保険料に未払いがないことを確認
2026年現在、社会保険未払いを理由とした不許可が急増。年金事務所で納付状況を確認する。
✓
実際の業務内容が在留資格の範囲内であることを確認
単純労働・データ入力のみなど、専門性が認められない業務が主な場合は専門家に相談してから申請する。
✓
すべての書類の記載内容が一致していることを確認
会社名・給与・職種・住所が全書類で一致しているか確認。不一致があると追加資料請求で審査が数ヶ月延びる。
📊 審査で重点的に見られる5つのポイント
①
業務の専門性
単純作業でなく、専門知識を要する業務か
②
収入の安定性
日本人同等以上の給与・安定した雇用形態か
③
社会保険・納税
健康保険・年金・住民税に未払いがないか
④
届出の履行
転職・住所変更時の届出を適切に行っているか
⑤
書類の整合性
申請書・雇用契約書・給与証明の内容がすべて一致しているか