COE（在留資格認定証明書）申請 書類チェックリスト【HR担当者向け・2026年版】
Share
🏛️
行政書士 監修
出入国在留管理庁の公式情報および実務経験に基づいて作成。最終更新：2026年4月
📋 VISA TOOLS — HR向け
COE（在留資格認定証明書）
申請 書類チェックリスト
申請 書類チェックリスト
海外から外国人を採用する際に必要なCOE申請の書類を、在留資格・カテゴリー別に確認できるチェックリストです。HR担当者が申請前の確認に使えます。
🗓️ 2026年4月版
🏢 企業・HR担当者向け
✅ 在留資格別対応
⏱️ 内定から入社まで最低6ヶ月を見込んでください
東京入管のCOE審査は4〜7ヶ月かかるケースが常態化しています。採用が決まったら即日書類準備を開始してください。「4月入社」を目指す場合は前年10月には申請完了が理想です。
📅 内定→入社までの全体の流れ
1
書類準備
即日〜
2
COE申請
採用後すぐ
3
審査待ち
4〜7ヶ月
4
COE受取・送付
有効期限3ヶ月
5
ビザ取得・入国
2週間程度
STEP 1｜採用する在留資格を選んでください
💼
技人国
技術・人文知識・
国際業務
国際業務
⭐
高度専門職
ポイント制
70点以上
70点以上
🏢
経営管理
経営者・
取締役など
取締役など
技術・人文知識・国際業務（技人国）：ITエンジニア・マーケティング・営業・デザイン・財務など専門的な業務に従事する方向けの最も一般的な就労ビザです。
STEP 2｜会社のカテゴリーを選んでください
1
上場・
公的機関
公的機関
2
源泉1,500万
円以上
円以上
3
源泉1,500万
円未満
円未満
4
その他
（新設等）
（新設等）
カテゴリー1：上場企業・国/地方公共団体・独立行政法人など。提出書類が最も少なく審査もスムーズです。
STEP 3｜書類を1つずつ確認してチェックを入れてください
準備完了
0 / 0 項目
📄
全在留資格・全カテゴリー共通書類
必須
✓
会社在留資格認定証明書交付申請書（写真貼付）
出入国在留管理庁の公式サイトから最新様式をダウンロード。外国人の写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内撮影）を貼付。
✓
会社返信用封筒（簡易書留用）
COEを郵送で受け取る場合に必要。簡易書留分の切手を貼付。窓口受取の場合は不要。
✓
会社源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
2025年1月以降、受付印なしのコピーで提出可能。全カテゴリーで必要。
🏢
技人国 カテゴリー3・4 追加書類
Cat.3・4のみ
✓
会社雇用契約書または労働条件通知書
業務内容・報酬・勤務地・雇用期間を明記。給与は日本人と同等以上であること。
✓
会社会社の登記事項証明書
発行から3ヶ月以内。法務局窓口またはオンライン（登記ねっと）で取得。
✓
会社直近の決算書（損益計算書・貸借対照表）
設立1期未満の場合は事業計画書で代替可。赤字・債務超過の場合は補足説明を添付。
✓
会社職務内容説明書（業務内容の記載文書）
審査の核心書類。具体的な業務内容・使用ツール・時間配分・報告体制を記載。「業務全般」などの抽象的な記載はNG。
👤
技人国 外国人本人の書類
本人側
✓
本人学位証明書・卒業証明書（日本語訳付き）
採用業務との関連性を示す重要書類。翻訳は公的機関でなくても可（翻訳者の氏名・日付・署名を記載）。
✓
本人成績証明書（日本語訳付き）
専攻と業務の関連性を補強。特に専攻と職種が遠い場合は重要。
✓
本人職務経歴書・実務経験証明書（日本語訳付き）
前職の業務内容・期間を具体的に記載した証明書。単なる在職証明書ではなく、実際の業務内容が記載されたものが必要。
⭐
高度専門職 追加書類
高度専門職のみ
✓
本人ポイント計算書（出入国在留管理庁公式様式）
ISAの公式ExcelまたはPDFを使用。各ポイント項目に対応する証明書類を必ず添付。
✓
本人ポイント証明書類（各項目に対応）
学歴証明・JLPT合格証明・国家資格証明・年収証明など。証明できないポイント項目は0点として計算し直すこと。
✓
会社雇用契約書（給与・役職・業務内容の明記）
ポイント計算の年収項目と契約書の給与が一致していることが必須。不一致は審査に悪影響。
🏢
経営管理ビザ 必要書類
経営管理のみ
✓
会社会社の登記事項証明書（資本金3,000万円以上の記載）
2025年10月改正後の新規申請は資本金3,000万円以上が必要。登記上の資本金を確認。
✓
会社資本金払込証明書
通帳コピー・振込明細など資本金の払込を証明する書類。
✓
会社事業計画書（中小企業診断士等の専門家評価付き）
2025年10月改正から専門家による評価が必須。収益性・実現可能性について第三者評価を取得する。
✓
会社事業所の賃貸契約書（独立した事業所）
自宅兼オフィスは原則不可。独立した事業所の賃貸契約書が必要。
✓
会社常勤職員の雇用契約書・社会保険加入証明
2025年10月改正から常勤職員1名以上の雇用が必須。日本人・永住者等が対象。
✓
本人学歴・職歴証明書（修士以上または経営実務3年以上）
2025年10月改正から新設。修士以上の学位証明書または経営管理の実務経験3年以上の証明。
✓
本人日本語能力証明書（N2相当以上）
2025年10月改正から新設。申請者本人または常勤職員のいずれかがN2相当以上であれば可。JLPTの合格証明書など。
✔️
申請前 企業コンプライアンス確認
必須確認
✓
健康保険・厚生年金に適正加入し、保険料の滞納がない
企業側の社会保険未加入・滞納はCOE審査に直接悪影響を与える。年金事務所で確認。
✓
法人税・消費税・源泉所得税に未納・滞納がない
各種税金の納付状況が確認される。未納がある場合は申請前に解消しておく。
✓
雇用保険・労災保険の加入と保険料納付が適正である
雇用保険・労災保険の未加入・滞納も審査に影響する。加入状況を事前確認。
✓
採用業務の内容と外国人の学歴・職歴の関連性を説明できる
学歴・職歴と業務の関連性が薄い場合は、説明書類を準備してから申請する。「とりあえず申請」は不許可リスクが高い。
📖 詳細解説記事
COE申請ガイド【企業・HR向け・2026年版】
審査のポイント・よくあるミスを詳しく読む →
📋 関連ツール
技人国ビザ更新 必要書類チェックリスト
採用後の更新申請を事前確認する →