在日外国人の確定申告ガイド【必要な人・不要な人・e-Taxの使い方】
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行政書士 監修
本記事はVisaSHOGUNが提携する行政書士が監修しています。最終更新：2026年3月
日本で働く外国人も、日本人と同じように所得税の申告義務があります。ただし会社員の場合は多くが年末調整だけで完結するため、確定申告が不要なケースも多くあります。このページでは「自分は確定申告が必要かどうか」の判断から、手続きの流れまでをわかりやすく解説します。
📅 2025年（令和7年）分の確定申告期間
2026年2月16日（月）〜 2026年3月16日（月）。還付申告（税金が戻る申告）は2026年1月から受付開始。期限を過ぎると延滞税・無申告加算税のペナルティが発生します。
1. 確定申告が必要な人・不要な人
📋 確定申告が必要な方
- フリーランス・個人事業主（年収48万円超）
- 副業収入が年20万円を超える会社員
- 年収2,000万円を超える会社員
- 年の途中で退職し年末調整を受けなかった人
- 海外の会社から給与を受け取っている人
- 2ヶ所以上から給与を受けている人
- 帰国前に退職した人（還付のために推奨）
✅ 確定申告が不要な方（原則）
- 日本の会社に勤め年末調整済みの会社員（給与1ヶ所のみ）
- 副業収入が年20万円以下の会社員
- 永住者・特別永住者で日本国内のみに所得がある人
💡 医療費控除・ふるさと納税・生命保険料控除などで税金の還付を受けたい場合は、確定申告をすることで税金が戻ってきます（還付申告）。会社員でも申告することで得になる場合があります。
2. 居住者の区分（外国人に重要）
| 区分 | 条件 | 課税される所得の範囲 |
|---|---|---|
| 永住者（居住者） | 日本に1年以上住んでいる、かつ過去10年で日本在住5年超 | 国内外すべての所得 |
| 非永住者（居住者） | 日本に1年以上住んでいるが、過去10年の日本在住が5年以下の外国人 | 国内源泉所得＋国外源泉所得のうち日本に送金された分 |
| 非居住者 | 日本に1年未満しかいない人 | 国内源泉所得のみ |
3. 申告の方法（e-Tax・多言語対応）
1
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
英語・中国語（簡体字・繁体字）・ベトナム語・ポルトガル語・ネパール語の多言語版マニュアルが用意されています。スマートフォンからe-Taxで申告することも可能（マイナンバーカード必要）。
2
所得・控除を入力
源泉徴収票の内容をもとに入力。医療費・生命保険料・国外扶養家族がいる場合はその情報も入力する。
3
提出方法を選ぶ
① e-Tax（オンライン・最も還付が早い） ② 郵送 ③ 税務署窓口。e-Tax利用にはマイナンバーカードが必要。
📌 国税庁｜外国人向け確定申告書等作成コーナー入力マニュアル
4. 主な必要書類
| 書類 | 誰が必要か |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 会社員全員（勤務先から取得） |
| マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類） | 全員 |
| 銀行口座情報（還付がある場合） | 還付申告をする人 |
| 医療費の領収書・明細 | 医療費控除を受ける人 |
| ふるさと納税の寄附金受領証明書 | ふるさと納税をした人 |
| 親族関係書類・送金関係書類 | 国外扶養家族がいる人（翻訳も必要） |
| 売上・経費の記録 | フリーランス・個人事業主 |
5. 外国人特有の注意点
国外扶養家族の控除
海外に住む親族（父母・子など）を扶養している場合、扶養控除や配偶者控除を申告できます。ただし親族関係書類（出生証明書・婚姻証明書など）と送金関係書類の提出が必要です。外国語の書類には日本語訳の添付が必要です。
帰国前に退職した場合の準確定申告
年の途中で退職して帰国する場合、日本での源泉徴収税が払いすぎになっていることが多く、確定申告（準確定申告）で還付を受けられる場合があります。出国前に行うか、帰国後に納税管理人を通じて行うことができます。
還付金の受取口座名義について
外国人の場合、銀行口座の名義がカタカナ氏名になっており、確定申告書に記載した氏名と相違することがあります。還付できなくなるのを防ぐため、口座名義が確認できる書類のコピーを任意で添付することをおすすめします。
⚠️ 確定申告をしないと在留資格の更新に影響します
納税・申告の状況はビザ更新審査で確認されます。申告義務があるにもかかわらず未申告のままだと、審査で「在留状況に問題あり」と評価されるリスクがあります。
6. よくある質問
会社で年末調整をしてもらいましたが、確定申告も必要ですか？
給与が1ヶ所のみで副業収入が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。ただし医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい場合は申告することで税金が戻ってきます。
フリーランスとして働いています。いくら稼いだら申告が必要ですか？
年間の所得（収入から必要経費を引いた金額）が48万円を超えると申告が必要です。収入が48万円でも経費があれば所得が48万円を下回ることがあります。
確定申告書は日本語でしか作れませんか？
申告書自体は日本語ですが、国税庁が英語・中国語・ベトナム語など多言語の入力マニュアルを提供しています。また、英語での電話相談窓口もあります。