永住申請 要件・書類セルフチェックリスト【2026年版】
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行政書士 監修
出入国在留管理庁の公式情報および実務経験に基づいて作成。最終更新：2026年4月
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永住申請
要件・書類セルフチェックリスト
要件・書類セルフチェックリスト
「今の自分は永住申請できる状態か？」を項目ごとに確認するチェックリストです。申請ルートを選ぶと、条件が自動的に絞り込まれます。
🚨 2026年最新情報：手数料の大幅引き上げが予定されています
2026年3月10日の閣議決定により、永住許可申請手数料の法定上限が現行1万円から30万円に引き上げられる見通しです。現行手数料（10,000円）で申請できる今のうちに動くことをおすすめします。
STEP 1｜申請ルートを選んでください
一般ルート
就労ビザ（技人国など）
原則10年以上
原則10年以上
配偶者ルート
日本人・永住者の配偶者
婚姻3年以上
婚姻3年以上
高度専門職 70点
ポイント70点以上
3年以上
3年以上
高度専門職 80点
ポイント80点以上
1年以上（最短）
1年以上（最短）
一般ルート（就労ビザ）：技人国・経営管理・技能などの就労ビザを持っている方の標準ルートです。原則として継続10年以上の在留（うち就労・居住資格で5年以上）が必要です。
STEP 2｜項目を1つずつ確認してチェックを入れてください
確認完了
0 / 0 項目
在留年数・在留期間の要件
必須
必須継続して10年以上日本に在留している
うち就労資格または居住資格での在留が5年以上必要。在留カード・パスポートの入出国スタンプで確認できます。
必須現在の在留期間が最長の「5年」である
技人国・配偶者等は「5年」が必要。経過措置として2027年3月31日まで「3年」でも申請可能（終了後は「5年」が必須）。
必須在留期間中に長期出国（6ヶ月以上）がない
継続在留の要件として、長期の海外在住がないことが必要。短期出張・帰省は原則として問題なし。
素行要件・国益要件
必須
必須過去に罰金刑・懲役刑・禁固刑を受けていない
軽微な交通違反（スピード違反など）は必ずしも不許可にならないが、反則金以上の処分がある場合は専門家に相談する。
必須入管法違反・不法就労などの前歴がない
過去の在留資格違反・資格外活動・オーバーステイ等がある場合は申請前に専門家に相談が必要。
必須生活保護など公的扶助を受けていない
独立した生計を営む能力があることが必要。配偶者の収入を含めた世帯収入で判断される。
納税・社会保険・年金の納付状況
最重要
必須直近5年間、住民税・所得税を期限内に全額納付している
1日でも滞納歴があると「消極的評価」となる。遡って支払っても評価は改善されない。課税証明書・納税証明書（直近5年分）で確認。
必須直近2年間、健康保険・厚生年金の保険料を期限内に全額納付している
2024年度ガイドライン改訂から必須確認項目。未払い期間があると不許可リスクが高い。ねんきん定期便・年金事務所で確認。
必須転職時などの届出義務をすべて期限内に履行している
所属機関変更届出・住所変更届出が未提出でないか確認。届出漏れは審査で発覚すると大きなマイナス評価になる。
年収が安定して300万円以上ある（目安）
明確な基準は非公表だが、実務上300万円以上が目安。扶養家族が多い場合はより高い収入が求められる。直近3年の源泉徴収票で確認。
必要書類の準備状況
書類確認
書類永住許可申請書（写真貼付）
出入国在留管理庁のサイトから最新様式をダウンロード。写真は縦4cm×横3cm（6ヶ月以内撮影）。
書類理由書（永住を希望する理由）
審査の核心書類。日本への定着・貢献・今後の生活計画を具体的に記載する。自由形式だが内容の充実度が審査に影響する。
書類身元保証書（日本人・永住者・特別永住者に依頼）
身元保証人は日本在住の日本人・永住者・特別永住者が条件。保証人自身の住民票・収入証明も必要。
書類住民票（世帯全員・続柄記載）
発行から3ヶ月以内。世帯全員・続柄の記載があるもの。コンビニ交付可（マイナンバーカード要）。
書類住民税の課税証明書・納税証明書（直近5年分）
他のビザ申請より多い5年分が必要。市区町村発行。1年分でも欠けると審査に影響する。
書類公的年金の加入・保険料納付証明書（直近2年分）
ねんきん定期便または年金事務所で発行。2024年度改訂から必須書類に。
書類公的医療保険の保険料納付証明書（直近2年分）
健康保険組合または市区町村発行。こちらも2024年度から必須。
書類勤務先の在職証明書・雇用契約書
現在の勤務状況と収入を証明。勤務先に早めに依頼する。
書類直近3年分の源泉徴収票
収入の安定性・継続性を示す書類。勤務先から取得する。
書類預金残高証明書（任意）
資産状況の補足証明として有効。年収が低め・扶養家族が多い場合は特に有効。
💴 申請手数料（収入印紙）
現行手数料
¥10,000
許可時に納付（申請時ではない）
引き上げ後（予定）
最大30万円
2026年度中に実施見通し
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