永住申請 要件・書類セルフチェックリスト【2026年版】
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行政書士 監修
出入国在留管理庁の公式情報および実務経験に基づいて作成。最終更新：2026年4月
📋 VISA TOOLS
永住申請
要件・書類セルフチェックリスト
要件・書類セルフチェックリスト
「今の自分は永住申請できる状態か？」を項目ごとに確認するチェックリストです。申請ルートを選ぶと、条件が自動的に絞り込まれます。
🗓️ 2026年4月版
🏠 永住許可（在留資格）
✅ ルート別対応
🚨 2026年最新情報：手数料の大幅引き上げが予定されています
2026年3月10日の閣議決定により、永住許可申請手数料の法定上限が現行1万円から30万円に引き上げられる見通しです。現行手数料（10,000円）で申請できる今のうちに動くことをおすすめします。
STEP 1｜申請ルートを選んでください
💼
一般ルート
就労ビザ（技人国など）
原則10年以上
原則10年以上
💍
配偶者ルート
日本人・永住者の配偶者
婚姻3年以上
婚姻3年以上
⭐
高度専門職 70点
ポイント70点以上
3年以上
3年以上
🌟
高度専門職 80点
ポイント80点以上
1年以上（最短）
1年以上（最短）
一般ルート（就労ビザ）：技人国・経営管理・技能などの就労ビザを持っている方の標準ルートです。原則として継続10年以上の在留（うち就労・居住資格で5年以上）が必要です。
STEP 2｜項目を1つずつ確認してチェックを入れてください
確認完了
0 / 0 項目
🗓️
在留年数・在留期間の要件
必須
✓
必須継続して10年以上日本に在留している
うち就労資格または居住資格での在留が5年以上必要。在留カード・パスポートの入出国スタンプで確認できます。
✓
必須日本人・永住者との婚姻生活が3年以上 かつ 日本在留1年以上
実態を伴った婚姻関係であることが必要。別居・形式的な婚姻は認められません。
✓
必須高度専門職ポイント70点以上を3年以上維持している
「みなし高度専門職」制度を利用する場合、高度専門職ビザを持っていなくても過去のポイントを証明することで対応可能。
✓
必須高度専門職ポイント80点以上を1年以上維持している
最短1年での永住申請が可能な最速ルート。「みなし高度専門職」制度の利用も可能。
✓
必須現在の在留期間が最長の「5年」である
技人国・配偶者等は「5年」が必要。経過措置として2027年3月31日まで「3年」でも申請可能（終了後は「5年」が必須）。
✓
必須在留期間中に長期出国（6ヶ月以上）がない
継続在留の要件として、長期の海外在住がないことが必要。短期出張・帰省は原則として問題なし。
⚖️
素行要件・国益要件
必須
✓
必須過去に罰金刑・懲役刑・禁固刑を受けていない
軽微な交通違反（スピード違反など）は必ずしも不許可にならないが、反則金以上の処分がある場合は専門家に相談する。
✓
必須入管法違反・不法就労などの前歴がない
過去の在留資格違反・資格外活動・オーバーステイ等がある場合は申請前に専門家に相談が必要。
✓
必須生活保護など公的扶助を受けていない
独立した生計を営む能力があることが必要。配偶者の収入を含めた世帯収入で判断される。
💴
納税・社会保険・年金の納付状況
最重要
✓
必須直近5年間、住民税・所得税を期限内に全額納付している
1日でも滞納歴があると「消極的評価」となる。遡って支払っても評価は改善されない。課税証明書・納税証明書（直近5年分）で確認。
✓
必須直近2年間、健康保険・厚生年金の保険料を期限内に全額納付している
2024年度ガイドライン改訂から必須確認項目。未払い期間があると不許可リスクが高い。ねんきん定期便・年金事務所で確認。
✓
必須転職時などの届出義務をすべて期限内に履行している
所属機関変更届出・住所変更届出が未提出でないか確認。届出漏れは審査で発覚すると大きなマイナス評価になる。
✓
年収が安定して300万円以上ある（目安）
明確な基準は非公表だが、実務上300万円以上が目安。扶養家族が多い場合はより高い収入が求められる。直近3年の源泉徴収票で確認。
📁
必要書類の準備状況
書類確認
✓
書類永住許可申請書（写真貼付）
出入国在留管理庁のサイトから最新様式をダウンロード。写真は縦4cm×横3cm（6ヶ月以内撮影）。
✓
書類理由書（永住を希望する理由）
審査の核心書類。日本への定着・貢献・今後の生活計画を具体的に記載する。自由形式だが内容の充実度が審査に影響する。
✓
書類身元保証書（日本人・永住者・特別永住者に依頼）
身元保証人は日本在住の日本人・永住者・特別永住者が条件。保証人自身の住民票・収入証明も必要。
✓
書類住民票（世帯全員・続柄記載）
発行から3ヶ月以内。世帯全員・続柄の記載があるもの。コンビニ交付可（マイナンバーカード要）。
✓
書類住民税の課税証明書・納税証明書（直近5年分）
他のビザ申請より多い5年分が必要。市区町村発行。1年分でも欠けると審査に影響する。
✓
書類公的年金の加入・保険料納付証明書（直近2年分）
ねんきん定期便または年金事務所で発行。2024年度改訂から必須書類に。
✓
書類公的医療保険の保険料納付証明書（直近2年分）
健康保険組合または市区町村発行。こちらも2024年度から必須。
✓
書類勤務先の在職証明書・雇用契約書
現在の勤務状況と収入を証明。勤務先に早めに依頼する。
✓
書類直近3年分の源泉徴収票
収入の安定性・継続性を示す書類。勤務先から取得する。
✓
書類預金残高証明書（任意）
資産状況の補足証明として有効。年収が低め・扶養家族が多い場合は特に有効。
💴 申請手数料（収入印紙）
現行手数料
¥10,000
許可時に納付（申請時ではない）
引き上げ後（予定）
最大30万円
2026年度中に実施見通し